事業再構築補助金の申請要件として、下記の「認定支援機関要件」があります。
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること、とありますが、具体的には、「認定支援機関の確認書」という書類を発行し、事業者様の事業計画に対する意見や支援内容を記載します。つまり、事業計画は補助金申請の要件を満たしており、問題は見当たらないという内容を記載します。
ところで認定支援機関とは何者でしょうか。経済産業省によると「中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）」とあります。平たく言うと、中小企業の経営をサポートする知識や経験をもち、国に認定された士業や企業のことです。
では、なぜ事業再構築補助金には、認定支援機関要件が要求されるのでしょうか。この要件が課される理由としては、おそらく認定支援機関は補助金支援業務に対して下記の役割を期待されているのだと思います。
②補助事業期間中の成果目標の達成支援
③補助事業終了後の事業遂行の継続的支援
①実現性のある事業計画の策定支援
補助金の採択に影響を与える事業計画書は作成は難しいため、中小企業支援に関する専門的知識が豊富な認定支援機関のサポートが期待されているのはもちろんのこと、それ以上に高い実現性・実効性が伴う事業計画の策定を期待されているのだと思います。
たいてい、経営者の方は事業計画書の作成に慣れておらず、明確なフォーマットも存在しないため、どうしても作成に時間がかかります。しかし、認定支援機関の適切な支援を受けると、現状の課題や目標、やりたいことなどが頭の中が整理されます。また、事業計画書を経営知識が豊富な認定支援機関に見てもらうことで、事業計画の妥当性や実現性、そして一番重要な審査項目を満たしているかどうか、などの判定も通じて、申請前にフィードバックをもらうことができます。何度もブラッシュアップされた事業計画書は、洗練されて高い品質なものになりますので、採択に近づくでしょう。特に、中小企業が苦手とすることが多い、新規顧客開拓などの営業、広告宣伝などのマーケティング、それらに基づいた売上計画の予測などは、認定支援機関の経験が役に立つでしょう。
②補助事業期間中の成果目標の達成支援
補助金は、採択されてからが大変です。別記事「ものづくり補助金 採択後の流れ」にあるように、決められた補助事業期間中に、必要経理書類の取得・整理、申請作業、報告書の作成、監査対応などを適切に行わないと、補助金は振り込まれません。また、設備を導入し試作を行い、事業計画通りに補助事業が遂行できることを立証するため、あらかじめ策定した成果目標を達成する必要があります。
もし、補助事業が期間内に終わらないと補助金が振り込まれませんが、これは事業者だけではなく国にとっても損失になります。決められた予算を期限内に消化するため、採択者数や交付する補助金額も決められていますので、補助事業を遂行できない事業者が多くなると予算が執行できず、政策効果が弱まってしまいます。そして、次の年の補助金事業が予算化されなくなる恐れもあります。国も困るため、なんとしても採択され事業実現性の見込みのある事業者には、確実に補助金を受給して活用してほしいのだと思います。
③補助事業終了後の事業遂行の継続的支援
補助金は受け取ることは目的ではなく、活用して事業を拡大し、売上や利益を増大させることが目的です。雇用を増大し税金を納め、地域経済を活性化させるために、国や自治体はやる気のある中小企業に補助金を支給します。補助金による投資効果の測定のため、補助事業終了後も数年間、事業化状況報告として年１回の報告義務を課しています。事業化状況報告書には、５段階に分けられる事業化段階を記載する必要があり、国は、事業終了後５年以内に事業化（開発された製品が１つ以上販売されている状態）を達成した事業が半数以上になるよう、目標を設定しています。国はこの目標を達成できる事業者を増やすため、経営知識がある認定支援機関による継続的な支援を期待していると考えられます。
では、認定支援機関であれば、どこにでも事業計画書の策定支援を依頼してもよいのでしょうか。認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者でありますが、必ずしもどこでもすべて補助金申請支援業務に詳しいわけではありません。中小企業支援は、販路開拓、営業、生産技術、経営戦略、人事組織改革、財務など多岐にわたり、資金調達の一部である補助金申請支援業務はそのなかの１つでありますので、認定支援機関によって得意とする専門分野は異なります。別記事「補助金コンサルタントの選び方」にもある通り、実績があり、報酬額が適正で、補助金受給までは支援をしてくれる認定支援機関であると、補助金申請業務がスムーズにいくのではないかと思います。認定支援機関のウェブサイトを参考に判断し、一度問い合わせることをお勧めします。たいていのコンサルタントは、初回は無料相談を行っています。
弊社では、代表が認定支援機関の登録をしていることはもちろん、補助金申請の実績も豊富にあり、採択率も75%を超えています。補助金の申請を検討している事業者様には、初回の相談は無料で承っておりますので、具体的な内容はもちろんのこと、弊社代表との相性や、サービス内容の確認をして頂いたうえで、ご検討を進めて頂ければと思います。事業者様の意思決定の強さが採択に影響しますので、勧誘などは一切しておりません。お気軽にご連絡ください。
