交付決定が行われたら、実績報告書の準備を行います。
実績報告で提出する仕様は、実績報告書本体（様式６の別紙１）と経理書類に分かれます。
ここでは、ものづくり補助金の実績報告書本体の書き方をご紹介します。
なお実績報告書の書き方の指示は、中小企業団体中央会の担当者から報告書の書き方の説明やサンプル資料がもらえるはずです。
もしもらえない場合は、本記事を参考にして書いてみましょう。なお、応募申請時の事業計画書の内容と整合性が合うよう、手元に用意しておきましょう。
１. 事業計画名
応募申請時、採択時の事業計画名を入力します。
２. 事業実施期間
開始日は交付決定通知書の発行日、完了日は補助事業が完了した日を記載します。
補助事業が完了した日は、目標の到達度検証や経理伝票の整理が終わった日を書き入れましょう。
実績報告書は、補助事業完了日より30日以内（あるいは補助事業完了期限のどちらか早い日）に提出が義務付けられているので、矛盾がないように記載しましょう。
３. 補助事業の主たる実施場所
設備を導入した事業実施場所を記載します。交付申請時に申請した場所に相当します。
４．実施した事業の概要とその成果
６で記載する概要と成果について書きます。
応募申請時の電子申請画面で、事業の概要を記載したと思います。その文面を過去形にして流用すれば、悩むことなく書けるでしょう。
５．事業分野
応募申請時と同じ取組分野にチェックを入れます。
６．実施した補助事業の具体的内容とその成果
（１）実施した事業の内容及び得られた成果
この項目が、実績報告書のメインとなります。
まず、フォーマットに小さく注意書きで、技術的課題とその解決について取り組んだ内容も含めて具体的に記載するように書かれておりますので、それに従います。
まず、事業の背景・目的と計画概要について説明します。事業計画書に、取り組みの経緯や内容を書いた箇所（公募要領その１ 本事業の目的・手段について、今までの自社での取組みの経緯・内容をはじめ・・に相当）があったと思います。そちらを流用します。
次に、スケジュールと取り組み内容を書きます。
こちらも事業計画書に記載（公募要領その１ 事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケ ジュールの記載が必要）したと思います。
なお、応募段階の予定と、報告段階の実績を合わせて書くとよいでしょう。
そして、課題解決の目標と達成度検証方法を記載します。こちらに関しても事業計画書に記載（公募要領その１ 今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください。また、課題を解決 するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください）されているはずなので、それを流用します。
課題と目標、そして達成手段を記載します。
そのあと、補助事業の取り組み内容を記載します。
達成度検証方法に従って行った内容を、写真とともに記載します。その結果、成果として戦術の課題が解決されたことを記載します。
このように、事業計画書のその１に記載すべき内容を流用して仕上げていく形になります。
（２）購入した機械装置
機械装置名と活用方法について記載します。
機械装置名には、申請時や見積書と同じ装置名と型番を、活用方法には、①購入した理由と②活用の成果を記載します。
（３）試作品開発以降
同様に、計上した経費に関して、フォーマットを埋めていきます。
該当するものがない場合は、空白のままでよいことが多いですが、担当者や地域によっては「該当なし」と記載する必要があります。
７．補助事業の成果の事業化に向けて想定している内容
この項目は主に、公募要領その２で記載した内容を流用していきます。
ここでも、フォーマットに小さく注意書きで、補助事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、現在の市場規模も踏まえた内容に改めて、記載してください。
補助事業の成果の価格的・性能的な優位性のほか、事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品価格等について具体的に記載してください。
また、事業化に至るまでの遂行方法や想定スケジュールを記載してください、とありますので、それに従って書いていきます。
まず、補助事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケットに関してですが、こちらも事業計画書に記載（公募要領その２ 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケットおよび市場規模等）されているはずなので、そのまま転記します。
もし、応募申請時と実績報告時でマーケットが大きく変わっているのであれば、修正する必要がありますが、劇的に変化することはなく、また新しいデータを取得することが困難な場合もあると思いますので、基本的には応募申請時のものでよいと思います。
次に、補助事業の成果の価格的・性能的な優位性を記載しますが、これも事業計画書に記載（その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載）されていますね。それをそのまま流用しましょう。
目標となる時期・売上規模・量産化時の製品価格や、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールに関してもまったく同じです。
事業計画書その２に記載したことをそのまま流用しましょう。
実績報告書のまとめ方に関してご説明いたしました。
公募要領で記載を要求された内容がそのまま実績報告として活用できる箇所が多いことがわかります。
なお、なるべく文言や図、絵を流用できるよう、実績報告書の形式を満足するように事業計画書を作成しておくことが、補助金申請を支援するコンサルタントの報告書作成のコツなのですが、事業者様にとっては、そこまで考えて申請されることは少ないと思います。
設備の納品が完了し、目標達成の検証が終わると実績報告書の作成に取り組むことになります。
早く補助金が振り込まれるためにも、実績報告書の作成で多くの時間を使わないよう、これから補助金を検討される方は、補助金申請に詳しいコンサルタントに支援を依頼しましょう。
