当社の特徴

当社には、業務改善とシステム構築を一貫して行うための専門性と、御社の自立を支える姿勢、そして資金面での支援体制があります。

製造現場がわかる人間が担当します

代表は大手制御機器メーカーにて10年間、機械設計・試作評価に従事し、ものづくりの流れを経験してまいりました。製造業の仕事の進め方、技術者が日々感じている「やりにくさ」を理解しています。

たとえば、「段取り替えに時間がかかる」というお話をお聞きしたとき、治具の問題なのか、材料の準備なのか、指示書の流れなのか、どのあたりを確認すべきか見当がつきます。「受入検査の基準が曖昧」と言われれば、図面公差の話なのか、外観基準の話なのか、検査手順の話なのか、お話の背景を想像しやすくなります。

製造業の経験がないIT会社の担当者の場合、まず業務の内容を一から説明していただく必要があります。その説明だけで多くの時間を取られてしまい、本題の課題整理に入る前に疲れてしまうというお話もよくお聞きします。

当社では、製造業の共通言語で会話できるため、ヒアリングの精度が高く、本質的な課題に早く到達できます。「分かってくれている人に相談したい」という経営者の方にこそ、お力になれると考えております。

経営課題を整理する専門家が担当します

代表は中小企業診断士として、経営分析・業務改善の知識と実務経験を持っています。早稲田大学大学院にてMBAを取得しており、経営戦略、財務分析、組織論といった経営全般の知見をもとに、業務改善を設計いたします。

「なんとなく困っている」という漠然とした課題を、具体的な問題点に分解し、優先順位をつけて整理する。これが中小企業診断士としての専門です。

製造現場の課題は、単に作業を効率化すれば解決するものばかりではありません。原価構造の見直し、価格設定の根拠づくり、組織体制の整備など、経営判断と密接に関わるテーマが多くあります。

当社では、現場の改善と経営の視点を両立させた提案を行います。

分析だけで終わらず、仕組みまで作れます

小さな製造業がデジタル化を進めようとしたとき、最初にぶつかる壁は「誰に相談すればいいか分からない」ということです。

大企業であれば、専任のIT担当者が自社の業務を分析し、要件を整理して、ベンダーに提案依頼書（RFP）を出すことができます。しかし、小さな製造業にはその役割を担える人材がいません。

システムベンダーに直接相談する方法もありますが、ベンダーにとって、受注できるか分からない段階で業務分析から要件定義まで行うのは大きな負荷です。結果として、小規模な案件は後回しにされやすく、小さな製造業が十分なサポートを受けにくい構造があります。

当社は、この「間に立てる人がいない」という問題を解決します。

業務改善に必要なのは、3つの力です。

1. 現場を理解する力 ― 何が起きているかを正確に把握する
2. 課題を整理する力 ― 何をどの順番で変えるべきか設計する
3. 仕組みを作る力 ― 設計した改善策を形にする

通常、これらは別々の専門家が担当します。現場調査は調査会社、課題整理は経営コンサルタント、システム構築はシステムベンダー。それぞれの間で情報を伝達する必要があり、時間もコストもかかります。そして、小さな案件ほど、その連携コストが見合わなくなります。

当社では、この3つを一貫して一人が担当いたします。ヒアリングで問題点を抽出し、あるべき姿とのギャップを課題として整理する。その上で必要な部分をデジタル化する仕組みを自分で作り、現場で検証する。この流れを一人が担うため、伝言ゲームがなく、速く、ズレがありません。

近年は生成AIを使えば、業務用のアプリを個人で作ることも可能になってきました。しかし、アプリを作るだけでは個人の業務改善にとどまります。工場全体の生産性を上げるには、全社的な業務プロセスの整理、リアルなセンサーとの接続、現場での運用定着まで一貫して対応する必要があります。

だからこそ、業務を整理し（Phase 1）、現場で検証し（Phase 2）、方向を決める（Phase 3）という一連の流れを、一つの窓口で、一貫して進めることができます。コンサルティングの一環としてセンサーやダッシュボードの試作品を構築・設置し、経営者が実際にデータを見て効果を確認したうえで本格導入に進むか判断できる。この「まず小さく試してから判断できる」段階的なアプローチが、当社の独自性です。

ある金属加工業のお客さまに対して、見積もり原価の算出ロジックをWebブラウザ上で操作できるダッシュボードとしてデモを作成・ご提示したところ、「ぜひこのまま導入したい」と高い評価をいただきました。課題を整理するだけでなく、実際に動く画面として見せられることが、経営者の意思決定を後押ししています。

導入して終わりではなく、自立できる組織をつくります

当社が目指しているのは、単に業務プロセスの改善を提案し、システムを導入することだけではありません。その先にある、御社自身が業務の仕組みを改善・構築できる組織体制をつくることです。

多くのITベンダーは、システムを納品した後の運用保守で継続的な収益を得るビジネスモデルです。そのため、お客さまが自力で仕組みを変えたり拡張したりすることは、あまり想定されていません。

当社のアプローチは異なります。システムを導入する過程で、なぜこの仕組みが必要なのか、どういう考え方で設計しているのかを、御社の担当者と一緒に共有しながら進めます。操作方法を教えるだけでなく、業務改善の考え方やデジタルツールの活用方法についても、実務を通じてお伝えしていきます。

改善が一段落した後は、御社の若手従業員に対して、生成AIを活用した業務改善の手法をお伝えします。自分たちで「もっとこうしたい」を形にできる力を社内に育てることで、当社がいなくても改善を続けられる組織を目指します。

外部に依存し続けるのではなく、社内に改善の力を育てていく。それが、当社が考える本当の意味での業務改善です。

補助金活用の提案も可能です

代表は認定経営革新等支援機関（ID: 106114001010）として、ものづくり補助金、事業再構築補助金、省力化投資補助金、省エネルギー投資促進支援事業費補助金など、製造業の設備投資に係る補助金申請支援を50件以上行ってまいりました。採択率はおおむね70%以上です。

業務改善のコンサルティング費用やシステム構築費用は、補助金の対象になるケースがあります。補助金の活用も含めたご提案が可能です。

事業計画書の作成から申請手続きまで、合わせて対応いたします。