補助金に初めて挑戦する事業者様とお話をすると、採択されるとすぐに補助金が振り込まれると考えている方が多くいらっしゃいます。
また、対象経費の満額が補助されると考えていらっしゃる方も多いです。
補助金は後払いです
補助金の流れのご説明をする際に、補助金は後払いである、すなわち建物改装や設備導入のための経費を支払い所定の手続きを行った後に振り込まれることや、補助金は経費の満額を受給できることはまれでたいてい対象経費の1/2や2/3といった割合で受給されることをお伝えすると、資金繰りをどうしようかなと悩まれる方が多くいらっしゃいます。
つまり、補助金が入金されるまでの補助事業期間（たいてい、採択発表から１年程度）や、補助金で賄えない自己持ち出し分を、何かしらの形で準備しなければなりません。
補助金の申請と受給までの資金繰りはセットで考えるべきなのですが、両方を事前に検討されている事業者様は多くはありません。
補助金が振り込まれるまでの資金調達
補助金が振り込まれるまでの資金調達の方法はいくつかありますが、自己資金で賄えない場合、最もよく使われるのが金融機関からの融資です。
しかし、融資が下りないなどで資金調達に失敗すると、経費の支払いができないため、補助事業の開始が遅れてしまう場合や、あるいは補助事業ができなくなることで、せっかく採択された補助金を辞退しなくてはならなくなる可能性があります。
したがって補助事業期間の資金調達は、補助金を申請する前に金融機関に相談することが必須です。これまで付き合いのある金融機関がある事業者様は、そこに相談すればよいと思います。
ただ、これまでは金融機関との付き合いが口座開設程度で、定期預金や経営相談、融資相談などをしたことがない小規模な事業者様も多いと思います。
もしこれまで借り入れをしたことがなく、インターネットバンクでしか取引のない場合、どこに相談したらよいでしょうか。そして、相談する場合、どのような書類を持参すればよいでしょうか。
相談すべき金融機関
まず、相談すべき金融機関ですが、金融機関はいくつか種類があります。
そして、担当する地域や事業者の売上規模によって、その役割が分かれております。まず金融機関は、公的金融機関と民間金融機関に分かれます。
公的金融機関は、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫（商工中金）の２社があります。
民間金融機関は、銀行（都市銀行、地方銀行）や信用金庫、信用組合、労働金庫などがあります。
結論から申し上げますと、中小企業や小規模事業者は、日本政策金融公庫、信用金庫に融資の相談を持ち掛けることをお勧めいたします。
日本政策金融公庫は、その使命が”「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関”としている通り、民間の金融機関による融資が届かない事業者を支援する「補完」の役割を担っています。
具体的には、事業実績がない創業融資や新事業支援など融資の条件が難しい場合でも、積極的に取り組んでおります。弊社も、開業間もないころ日本政策金融公庫の創業融資制度を利用しました。
また、信用金庫は株主の利益を優先する銀行とは異なり、地域の人々が利用者となり相互扶助を目的とした共同組織であるため、地域社会の利益を優先する方針をとっています。
営業地域は法律によって限定されているのも大きな特徴で、地域密着型の金融機関です。売上規模が小さい（おおむね年商３億円以下）事業者にとっては、相談しやすい機関です。
弊社が本店を置くバーチャルオフィスでも、地域の信用金庫から資金調達を行っている事業者の方もいらっしゃいます。
金融機関に持参すべき書類
では、金融機関に融資の相談するにあたって、どのような書類を持参したらよいのでしょうか。
担当者が財務状況を判断するために必要な確定申告書や、会社情報を把握するために必要な履歴事項証明書等の他に、ビジネスモデルを示した企業概要書や、今回補助金を活用して取り組もうとしている事業の事業計画書、実績/予定の資金繰り表を作成することをお勧めいたします。
事業計画書と資金繰り表のひな型は、日本政策金融公庫のウェブサイトから入手できます。記入方法の解説や記入例も掲載されていますので、それを参考にすると取り掛かりやすいでしょう。
また、金融機関は事業者の財務状況だけで判断するのではなく、事業性融資と呼ばれる、事業者の良いところを評価して融資の判断を行う傾向にあります。持参する事業計画書には、御社の強みや事業環境における機会を活かす取り組みであることを強調しましょう。
当然ですが、金融機関は貸し出した資金をきちんと返済できるかどうかを重視します。したがって事業計画書に組み込む売上計画では、事業による売上の見通しを、根拠をもって説明し、そして資金繰り表では借入資金を計画通りに返済できることを明確に記載しておくことが必要です。
弊社では、資金調達のご相談も承っております。付き合いのある金融機関がない、事業計画書や資金繰り表の書き方がわからない、あるいは相談したけど融資の謝絶をされたなど、お困りの方がいらっしゃったらぜひご連絡ください。
