補助金って何だろう。このサイトに行きついた方は、補助金に興味がある方ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策によって営業時間短縮の店舗を対象に補助金を給付、同じく感染症によって影響を受けた観光業の需要喚起を補助金で行うなど、新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、補助金という言葉を耳にした方も多いかと思います。
そのような補助金の存在を知り、色々調べていくと、中小企業や小規模事業者の経営を支援するための補助金が、実はたくさん用意されていることがわかります。国や自治体が中小企業に対する経営支援の一環として力を入れているのです。
個人事業主だけど補助金は申請できるのかな、これから設備投資を考えているんだけど補助金は活用できないかな。
補助金の申請に興味を持ったけれども、そのあとどうすればよいかわからない。
この記事では、そのような事業者様を対象に、補助金の特徴、代表的な補助金、補助金を申請するにあたって注意すべき点、そして補助金の申請を手伝ってくれる機関についてご紹介いたします。
１．補助金の特徴
補助金とは、いわゆる「国や自治体などから給付される返さなくてもよいお金」です。
もうすこし厳密に言うと、公募要領に書かれている約束事を守らない場合や、事業がうまくいって多額の利益が出た場合などの、返還要件を設けていますが、そのような場合を除いて返還する必要はありません。
また、似たような言葉として、「助成金」や「給付金」などがあります。
それぞれの用語に厳密な定義なないのですが、おおむね下記のような違いとしてとらえられています。
「助成金」は、おもに厚生労働省が管轄する人事や労務系に関する制度で、要件を満たし申請さえすれば受給されるものです。
「給付金」も似たような制度で、記憶に新しいのは持続化給付金です。
また、中学生以下の子供がいる家庭に支給される児童手当も給付金に相当すると考えてよいと思います。
一方「補助金」は、経済産業省が管轄し、設備投資や販路開拓で活用する性質を指すことが多いです。
なお、補助金の性質を持っていても助成金として表現されているものもあります（例：東京都の助成金）ので、公募要領と呼ばれる補助金や助成金について詳細に書かれた資料を確認する必要があります。
さて、もう少し詳しく、補助金のその他の特徴についてみてましょう。
①必ず補助金が受給されるわけではない
補助金には必ず審査があり、審査項目を満たし内容が優れている申請書から順番に採択され、すべての申請書が採択されるわけではありません。
採択率はおおむね30～40%となっていることが多いです。助成金や給付金との大きな違いとなります。
②補助額の上限や補助率が決まっている
例えば、3,000万円の設備を購入しても、3,000万円を受給できるわけではありません。
必ず、補助額の上限や、対象経費の補助率が決まっています。
補助上限額が1,000万円で、補助率が1/2の場合、3,000万円の設備では、補助率が1/2なので1,500万円が補助額となりますが、上限が1,000万円なので、受給額は1,000万円となります。
残りの2,000万円は自己負担となります。
③経費精算後に振り込まれる
補助金は後払いです。すなわち、設備を購入して納品され必要な手続きを終えてから、指定口座に振り込まれます。
したがって最初は、持ち出しのため購入資金を用意する必要があります。
借入で賄う場合は、金融機関に相談するなど、購入前の資金調達が必要となります。
補助金による資金で支払いを賄うような事業計画をでは、経費の支払いができなくなる恐れがありますので、自己資金を充てる場合は、現金残高やキャッシュフローに注意しましょう。
２．代表的な補助金
中小企業や小規模事業者を対象にした有名な補助金をご紹介します。
①ものづくり補助金
設備投資を行い革新的な製品やサービスを開発・展開する中小企業・小規模事業者を対象に、機械装置やシステム開発費などを経費として申請できる補助金です。
ものづくりという名前がついていますが、製造業はもちろん、小売業や卸売業、動物病院などサービス業も対象となります。平成24年度の補正予算から毎年続いている補助金で、現在は年４回程度、通年で公募時期を設けています。
設備投資が必要な補助金で、補助額は応募枠や従業員規模で異なり、おおむね1,000万円程度となっております。
設備投資を行う事業者にとって、もっとも有名な補助金といっても過言ではないと思います。
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者を対象に、事業拡大のための販路開拓を支援する補助金です。
ウェブサイトやチラシ制作、展示会出展費、外注費（店舗改装）などが対象となります。小規模事業者とは、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）だと５名以下、宿泊業・娯楽業ならびに製造業だと２０名以下の規模の事業者を指しますので、営業のリソースが不足しがちになります。
補助額は50万円から200万円と比較低少額ですが、販路開拓を強化するには十分で、申請もしやすい補助金だと思います。
③IT導入補助金
ITツールを導入し業務の効率化や売上拡大を高める中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。
IT導入支援事業者という、ITツールベンダーと導入したいITルールを選定し、商談を進めながら申請を行います。
④事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中堅・中小企業・小規模事業者に対して、ポスト・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応すべく、新分野への展開や事業転換など大胆な事業の再構築を行うために必要な、設備投資や建物の改装費用を経費として申請できる補助金です。
令和３年から始まった大型の補助金で、補助額は最大１億円です。
３．補助金を申請する前に知っておくべき点
①申請に必要な書類を用意する
応募しようとする補助金の公募要領を確認します。
中でも、事業計画書は採択の結果を左右する重要な書類です。また、過年度の決算書が必要となる場合が多いため、手元にない場合は税理士様に確認しておきましょう。
②資金調達手段を検討する
補助金は経費精算後の後払いですので、補助金が受給できるまでの資金調達を検討します。
自己資金で用意する場合は、キャッシュの一時的な減少が事業活動に影響がないか確認します。
また、借り入れで賄う場合は、事前に金融機関に可能な借入額の相談と確認をしておきましょう。
③事務処理がかなり煩雑なので覚悟する
補助金は国の税金が原資なので、不正受給や目的外受給を防ぐため、書類はきちんと整理することが要求されます。
具体的には、見積書や請書、請求書などの経理書類や、購入した機械設備を活用した成果を実績報告書に記載するなど、かなりの数の書類を用意する必要があります。
この作業は、補助金の申請に慣れていないと非常に手間がかかってしまいます。採択後の事務処理が大変だということは認識しておく必要があります。
４．補助金の申請を支援する機関
補助金の申請は、書類の用意から資金調達、並びに書類の整備があり、事業者様一人で行うとかなりの負荷がかかります。
したがって、補助金の申請を支援してくれる、認定支援機関（認定経営革新等支援機関）、中小企業診断士、ならびに公的機関があります。
①認定支援機関とは
認定支援機関って聞きなれない言葉ですよね。正式には、認定経営革新等支援機関、と言います。経済産業省によると
”中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）”
とあります。もし、顧問契約されている税理士さんや、日ごろの資金繰りの相談等でお付き合いしている金融機関は認定支援機関として登録している可能性があります。
認定支援機関は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
で検索することが可能です。
十分な専門知識と実務経験を活用し、中小企業が抱える経営課題を解決するお手伝いをする機関ですね。
ただ、中小企業の経営課題は、経営戦略、営業・マーケティング、人材・組織、財務会計、新規事業、資金調達、事業承継など多岐にわたっているため、お付き合いのある認定支援機関も、得意分野と不得意分野があります。
補助金申請の支援業務を行ったことがない認定支援機関も多いですので、もし支援を依頼する場合は、知識や経験があるかどうかを確認しましょう。
事業再構築補助金を検討される場合、認定支援機関と一緒に事業計画を立てることが必要です。当サイトの記事「認定支援機関とのかかわり方」もご参考ください。
②中小企業診断士とは
中小企業診断士、これは何者なのでしょう。
初めてその名称を聞く方も多いと思います。税理士や公認会計士と同じく士業に分類されます。
ただ、税理士は税務関連、会計士は監査業務と、業務範囲が明確ですが、中小企業診断士の業務は何でしょうか。一般社団法人中小企業診断協会によると、
”中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。”とあります。
すなわち、中小企業診断士は、唯一の国家資格として認められた経営コンサルタントです。
ちなみに、中小企業診断士を取得するためには、７科目のマークシートで２日にわたって行われる１次試験、筆記の２次試験と面接、および15日間の実習を行う必要があります。
相当の知識や体力、そして時間が必要な試験なので、中小企業診断士を名乗れるものは、それなりの中小企業の経営に関する知識はあるとみてよいでしょう。
その中小企業診断士の業務範囲ですが、やはり①で挙げたような中小企業が抱える経営課題全般が対象です。
ただ、すべての分野に対して精通している診断士はいないので、何かしら得意分野を持っていることが多いです。
補助金の申請にあたっては、申請する補助金に詳しいことはもちろん、採択を左右する事業計画書の策支援が可能な診断士を探しましょう。
③公的機関とは
地元の商工会や商工会議所、よろず支援拠点、中小企業診断協会を訪ねると、経営相談員という中小企業の経営相談に乗ってくれる専門家がいます。
中小企業診断士であることが多いですが、公的機関で相談すると、丁寧に補助金について教えてくれたり、事業計画書の作成を手伝ってくれることがあります。
また、公的な助成があり相談費用が無料、あるいは安く済むことが多いですので、一度訪ねてみてもよいでしょう。
なお、近年、補助金制度が充実し、申請を検討する事業者様が増えたことにより、補助金による資金調達を専門に支援する補助金コンサルタントなるものが、雨後の筍のように増えてきております。
ウェブを検索すると多くの補助金コンサルタントが表示されます。
ただ、補助金コンサルトという認定資格はなく、だれでも名乗れる肩書なので、支援の依頼するときは注意しましょう。当サイトの記事「補助金コンサルタントの選び方」もご参考ください。
５．補助金の申請を検討しようと思ったら
いかがでしょうか。補助金を申請するにあたって基本的な知識をご説明しました。
ただ、このあと具体的にどのような行動をとったらよいか、わからない方も多いと思います。やりたいことや購入したい設備はほぼ決まっているんだけれども、次どのようなことをすればよいかわからない。
そのような方は、ぜひ一度、当社にお問い合わせ欄を通じてお気軽にご相談ください。
