補助金を活用した資金調達でこんなお困りごとはありませんか
- 公募要領の内容や電子申請の手続きが分からず困っている
- 事業計画書の作成を進めたいが、なかなか時間が取られない
- 申請要件について、問題があると言われた
- 専門家に相談しながら補助金申請の手続きをしたい
進めようとすると、意外と難しい「補助金の申請」手続き
補助金の申請を行うためには、事業計画書の作成や必要書類の準備、公募要領の正しい理解が必要ですが、日々の業務が忙しいとか、事業計画書の作成方法が分からない、そもそも自社は申請要件を満たしているのかの判断ができないなど、なかなか手続きを進められないことも多いようです。
また、補助金申請を行う前提としての、どのような種類があるかが分からないなど、手続きを進めたくても判断しにくい状況も多々あります。
当事務所にご相談をいただくケースでも、自社に適した補助金がどれだかわからない、電子申請のやり方が複雑でご自身できないとか、公募要領の内容を事務局に問い合わせたら個別の事案なので判断ができないと言われて分からなかった、事業計画書の作成に手間がかかり締め切りを過ぎてしまったなど、様々な原因で補助金申請手続きを進められない方がいらっしゃいます。
補助金の申請はどのような手続きか
ところで、補助金の申請を行うためには、通常どのような書類を作り、どんな手続きを進めていくことになるのでしょうか。
代表的で人気・採択難易度が高い設備投資系の補助金である「ものづくり補助金」の場合は、通常、以下のような流れで手続きを進めていくことになります。
| 1 | 公募要領の内容を確認し、自社が公募要件を満たしているか確認します |
|---|---|
| 2 | 決算書や見積書などの必要書類を準備します |
| 3 | 審査項目に沿った、事業計画書を作成します |
| 4 | 電子申請画面にて、必要情報を入力し締め切りまでに申請します |
| 5 | 採択発表後、交付申請を行います |
| 6 | 交付決定がなされたら、「補助事業」を開始します |
| 7 | 所定の期間内に補助事業が完了させ、実績報告書を提出します |
| 8 | 報告書の内容や伝票書類に問題がなければ、補助金が受給されます |
| 9 | 事業開始後5年間、毎年1回、事業化報告を行います |
ソロメイカーズブレーンの解決事例
当事務所では、以上のような流れで進めることになる補助金申請手続きについて、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってまいりました。
５軸マシニングセンタの導入で電気自動車の部品加工に参入
| 概要 | 電気自動車用部品の試作加工の引き合いが増加、既存設備と生産工程では要求精度が出ず、５軸マシニングセンタを導入。段取替え回数を削減して精度向上を実現しました。 |
|---|---|
| 業種 | 金属部品製造業 |
| 導入設備 | ５軸マシニングセンタ |
| 補助金額 | 1,000万円 |
最先端の金属積層装置を導入し航空機部品加工事業へ進出
| 概要 | 内燃機関自動車市場の縮小を見越し、航空機部品加工事業への参入を目指して、最先端の金属積層造形装置を導入。従来の切削加工技術では困難な形状を実現し、技術構築を進めています。 |
|---|---|
| 業種 | 生産用機械器具製造業 |
| 導入設備 | 金属積層造形装置 |
| 補助金額 | 1,000万円 |
レーザースキャナー型測量器械の導入で測量プロセスを革新化
| 概要 | 国が推進するi-constructionを見据え、レーザースキャナーを活用して測量プロセスを革新化。従来の半分の測量期間で数十倍の測量データの取得を実現。他社と比較して圧倒的な優位性を構築しました。 |
|---|---|
| 業種 | 測量業 |
| 導入設備 | レーザースキャナー型TS |
| 補助金額 | 600万円 |
耳道内検査・治療体制の構築により２次医療機関レベルのサービスを実現
| 概要 | 犬猫の耳内はL字型で曲がっており目視や耳内鏡では確認が困難で治療には専門設備が必要。これまで２次医療機関を紹介していたが、最先端治療器具導入により院内で検査・治療が完結する体制を整えた。 |
|---|---|
| 業種 | 動物病院 |
| 導入設備 | 半導体レーザー、デジタルオトスコープ |
| 補助金額 | 600万 |
その他、より詳しくは「補助金申請の事例紹介」ページをご参照ください。
補助金を活用した資金調達のこと、相談してみませんか
補助金申請の手続きをご自身で進めようとしても、なかなか難しいとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。
当事務所では、補助金申請の手続きに関するサポート業務を提供中です。ご依頼いただきますと、事業者様の想いがこもった事業計画書の作成や、補助金申請に必須である電子申請手続きをスムーズに進められる、数ある補助金の調査や検討、選択に悩まされずに済む、など様々なメリットがあります。（ただし、かならず採択を保証するものではありません。）
補助金を活用した資金調達方法でお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。初回相談は無料です。
ご依頼いただくメリット
1．圧倒的な補助金採択実績
- ものづくり補助金採択率75%以上（21社採択/26社申請, 申請件数では65%）
- 事業再構築補助金は80% （4社採択/5社申請）
- 経営革新計画の認定支援や融資支援実績もあり
2．事業計画書作成から補助金受給まで一貫してサポート
- 詳細なヒアリングを行い，事業者様の想いを事業計画書に反映させます
- 申請書作成支援だけではなく，採択後の交付申請，実績報告書も含めて支援します
- 交付決定後の補助金事務局とのやり取りも対応します
3．製造業出身の中小企業診断士が対応
- 機械設計技術者で製品開発や試作経験があり、製造工程を把握し製造現場の共通言語を話せる中小企業診断士です
- 製造業を中心に，歯科医，卸売業，システム開発，福祉，動物病院，測量業など幅広い実績があります
- 中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある「認定経営革新等支援機関」として登録しています
補助金申請支援業務の内容
| 事前相談（無料） | 1時間程度、適切な補助金の案内や当社のサービス内容をご説明します |
|---|---|
| 事業計画書作成 | 1時間×3回程度のヒアリングを行い、御社の事業内容や特徴、これから取り組みたいこと、将来の計画等を伺い、事業計画書の草案を作成します。また、加点書類の作成支援も行います（書類によって無償対応と有償対応あり）。 |
| 公募申請 | 煩雑な電子申請に立ち会わせていただき、申請の支援を行います |
| 交付申請 | 補助金の採択後、交付申請と呼ばれる手続きのご支援を行います |
| 実績報告書の作成 | 導入した設備を活用した結果を報告書にまとめるご支援をいたします。また、伝票書類の整理や提出書類の作成支援をいたします |
| 精算払い請求 | 補助金振込用の口座申請の支援をいたします |
| 事業化報告（有償オプション） | 補助金の種類にもよりますが、年1回５年間、簡単な事業状況の報告義務があります。支援のご要望があれば、有償で承ります。 |
補助金申請支援業務の料金
補助金の種類によって異なります。いずれも金額は税別です。
| 補助金の種類 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 10万円 | 交付決定額の10% |
| 事業再構築補助金 | 15万円 | 交付決定額の10%（上限200万円） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 5万円 | 交付決定額の10% |
| その他補助金（※） | 10万円 | 交付決定額の10% |
（※）難易度によって変わりますが、目安としては下記になります
| 着手金 | 契約後すみやかにお支払いをお願いいたします。 |
|---|---|
| 成功報酬 | 交付決定の翌月末までに交付決定額の50%, 補助金振込後に残りの50%となります。 |
オプション
| 種類 | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| 経営革新計画 | 20万円 | 都道府県知事が「やる気のある中小企業」の認定を行い、税制優遇や金利優遇等の特典を得られます（別途、対象機関での審査が必要） |
| 経営力向上計画 | 10万円 | 税制優遇制度です。法人税について、即時償却か取得価額の10%の税額控除を選択適用できます。 |
| 先端設備等導入計画 | 10万円 | 固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ～1/2に軽減 |
| 早期経営改善計画 | 30万円 （補助金の活用で実質負担10万円） |
対象地域
事務所のある神奈川県横浜市青葉区を中心に、全国で対応が可能です
（実績：北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県）
ご依頼の流れ
1．お問い合わせ画面よりご連絡
企業名、業種、代表者氏名、ご連絡先および、お問い合わせ内容をご記入ください。
2．弊社代表からご連絡
ご要望に関するヒアリングや、弊社ご支援内容のご説明をいたします。
3．お申込み
弊社ご支援内容に納得された場合、お申込みいただいたのち、契約書案とお見積書をお送りいたします。
4．ご契約
契約内容をご確認のうえ、電子契約にて締結いたします。
5. 着手金のお振込み
契約後速やかに着手金を所定の口座へご入金ください。
6. 業務開始
初回ヒアリングを開始し、事業計画書作成のご支援をいたします。
よくあるご質問
「補助金申請」を検討中の方へ
当社は、新技術や新事業に挑戦する中小企業様を資金調達の面からご支援いたします。
補助金申請には、事業計画書の作成が必要です。御社の新しくて前向きな取り組みを事業計画書に落とし込み、設備投資のご支援をいたします。一緒に補助金獲得に挑戦し、新技術・新製品の開発に挑戦しましょう。
