何を入れるかより、何から変えるか。
設備やシステムを導入しても、現在の仕事の流れや、解決すべき問題が曖昧なままでは、期待した効果が出ないことがあります。当社では、まず現場の状態を確認し、変える箇所を決め、必要な投資を準備し、実際に使える仕組みにするまでを3つのサービスで支援します。中小製造業（従業員50名以下が中心）を主な対象としています。ただし、業務分析・改善設計そのものは業種を問わずご対応可能です。
こんな企業向けです
- 改善したいことはあるが、何から始めるべきか決められない
- 設備やシステムの提案を受けても、自社に必要か判断できない
- 設備投資の効果と、利用できる補助金を一緒に検討したい
- 紙、Excel、口頭確認に時間が掛かっている
- ITや業務改善を専任で担当できる社員がいない
基幹システムの更新など大きな投資をともなう場合には、業務フローの整理から要件の明確化、提案依頼書（RFP）の作成、ベンダー選定までを、業務分析の一環として支援しています（料金は内容に応じて都度お見積もりします）。
3つの段階
御社の課題に合わせた3つのサービスです。まずは初回1時間の無料相談でお悩みを伺い、御社に合った進め方をご提案します。無料相談はヒアリングのみです。資料をお預かりするのは、ご契約後になります。どのサービスも、最初のステップは業務のヒアリングと整理です。「まず話を聞きたい」という段階で構いません。
1. 何を変えるべきか決める ― 経営診断
現状を確認して整理し、課題を見つける段階です。決算書、組織、業務、設備を確認し、外部環境と収益構造もあわせて分析したうえで、何を変えるべきかと進める順番を経営診断報告書にまとめてお渡しします。
ご用意いただくもの
- 決算書（直近5期分）
- 組織図、株主構成が分かる資料
- 販売実績（得意先別・製品別）
- 使用している帳票、Excel、システムの画面
経営と現場の両方から見た内容になるため、報告書はそのまま設備投資の判断材料や、金融機関への説明資料としてお使いいただけます。
2. 必要な投資を実現する ― 設備投資・補助金活用
設備・システムの投資内容と効果を整理し、利用できる補助金の選定から、申請、採択後の手続き、入金まで支援します。
3. 現場で使える仕組みにする ― デジタル化支援
帳票入力、設備稼働、生産進捗、原価確認などを対象に、必要な機能を小さく作り、現場で試してから広げます。導入して終わりにせず、使い方の説明から現場での定着までを見ます。
→ デジタル化支援を詳しく見る
→ 生成AI導入支援（事務作業）
→ IoTセンサ・ダッシュボード導入支援（現場作業）
3つの経営課題に対する当社のアプローチ
① 生産性が上がらない
問題点
紙の日報、Excelでの管理、共有フォルダでのファイル管理――業務の仕組み自体は回っています。しかし、そのデータを集計・活用するところに多くの手間と時間がかかっており、付加価値を生む業務に人手を割くことができていません。
ある金属加工業のお客さまでは、月末の実績集計だけで2日間を費やしていました。その原因を調べたところ、同じ情報を3つの異なるExcelファイルに転記しているという状況が判明しました。
当社の対応
現場を訪問し、受注から出荷までの業務フローを一つひとつヒアリングして、図に起こします。「誰が・何を・どの順番で・何を使って」やっているかを見える形にした上で、一つひとつの作業について以下の3つに仕分けします。
- 仕組みで自動化できるもの（例：作業実績の記録、進捗の集計）
- やり方を変えれば短縮できるもの（例：帳票の統合、確認フローの簡素化）
- 手作業のまま残すべきもの（例：目視検査、顧客との電話対応）
自動化すべき部分には、御社の業務に合わせた小さなアプリを作ります。たとえば、センサによる稼働時間の自動計測、バーコードによる作業実績の記録、進捗の自動集計などです。センサのハードウェアからダッシュボードのソフトウェアまで自社で作るため、大がかりな設備投資は不要です。基幹システムのような大規模開発は行いません。御社の業務の流れに合わせて作るため、やり方を大きく変える必要もありません。
得られる効果
- 転記・集計・確認にかかっていた時間が大幅に減ります
- ものづくりそのものに集中できる時間が増えます
- 「何に時間がかかっているか」が数字で見えるようになります
② 人材を確保・育成できない
問題点
必要な人材が確保できていない状態です。採用は年々難しくなる一方で、既存の従業員を育成する時間的余裕もありません。限られた人数で業務を回す中、一人あたりの負担が増え続けています。
特に従業員10名以下の製造業では、一人が複数の役割を兼務していることが多く、その人が休むと業務が止まるという状況も珍しくありません。
当社の対応
①で可視化した業務フローをもとに、「今の人数でも回る業務の流れ」を一緒に再設計します。
具体的には、以下のような取り組みを行います。
- 特定の人にしかできない作業を洗い出し、手順として標準化する
- 繰り返し発生する定型作業を仕組みに置き換え、人の手を空ける
- 新しい人が入ったときに使える手順書・マニュアルを整備する
- 作業の手順を写真やチェックリストで「見れば分かる」形にまとめる
人を増やすのではなく、今の人数でも無理なく回る体制を作ることに集中します。
得られる効果
- 少ない人数でも業務が回る体制ができます
- 「あの人がいないと回らない」という状態が解消されます
- 新人が早く業務を覚えられ、教育にかかる負担が減ります
③ 数字に基づく経営ができていない
問題点
見積もりは出している。しかし、2つの問題が隠れています。
1つ目は、見積もりの根拠が古いこと。ヒューマンアワーレート（人件費単価）やマシンアワーレート（設備単価）が昔のまま使われており、材料費や人件費の上昇を反映したつもりでも、本当に正しいレートになっているか検証できていません。
2つ目は、見積もりと実績の突き合わせをしていないこと。予定原価は計算しているが、実際にその製品にどれだけの時間がかかったか（実績原価）を把握していません。稼働時間を製品別に記録していないため、どの製品で利益が出ていて、どの製品が赤字なのか判断できない状態です。
全体の損益は伝票や決算で分かる。しかし個別の製品では分からない。その結果、製造量が増えるほど赤字が膨らんでいた、ということが起こり得ます。
当社の対応
問題の構造に合わせて、2段階で対応します。
まず、見積もりの根拠を整理します。現在使っているレート（ヒューマンアワーレート、マシンアワーレート）の算出根拠を確認し、現在の人件費・設備費・間接費を反映した正しいレートを一緒に再計算します。これにより、見積もりの精度が上がります。
次に、実績原価を把握できる画面を用意します。
- 作業実績の記録から、製品ごとの稼働時間を自動集計
- 材料費・外注費・設備費・間接費を製品に紐づけて実績原価を算出
- 予定原価と実績原価を突き合わせ、差異を確認できる画面を作成
稼働時間の計測はセンサで自動化し、作業実績の記録もバーコードを読むだけで完了する設計にしていますので、現場の方に大きな負担をかけることはありません。
得られる効果
- 見積もりの根拠が明確になり、値上げ交渉の場で原価の内訳を示して説明できます
- 予定と実績の差が見えるようになり、「どこで利益が漏れているか」が分かります
- 製品別の利益が把握でき、受注の優先順位や価格設定の判断精度が上がります
まずは、お悩みをお聞かせください
初回のご相談（1時間・オンラインまたは訪問）は無料です。お話を伺ったうえで、御社に合った進め方をご提案します。「どの支援が合うのか分からない」という段階で構いません。
ご相談は、このページの下部にあるお問い合わせフォームからどうぞ。
